新しい原料原産地表示制度【食品表示法・新表示切替のポイント】

新しい原料原産地表示制度のポイントを解説いたします。

原料原産地表示制度について、対象になる商品とは何か、対象になる原材料とは何か、いつまでに対応したら良いのか、わかりやすい大切な3つのポイントを食品表示のプロが解説いたします!

新しい原料原産地表示制度とは【食品表示法・新表示切替のポイント】

新しい原料原産地表示制度とは

原料原産地表示制度とは、加工食品に使用された原材料の原産地を商品に表示する制度のことで、2017年9月1日から新制度はスタートしております。

食品メーカーや販売者などの食品関連事業者の皆さまは、原料原産地表示を行う準備や情報収集をされているかと思いますので、簡単に制度のポイントをご紹介します。

参考資料(農林水産省)

<新しい原料原産地表示制度-事業者向け活用マニュアル>

https://www.maff.go.jp/j/syouan/hyoji/attach/pdf/gengen_hyoji-38.pdf

※農林水産省のホームページにある資料です。

先日、農林水産省が開催した「原料原産地表示制度事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」へ品質管理部メンバーで参加してきました。

セミナーについてメールマガジンでもご紹介いたしました。どんなセミナーだったのかな?と気になる方は下記記事もご参照くださいませ。

食品表示や衛生管理に関する講習会やセミナーの情報発信を行っていきます。今回は、農林水産省が開催する「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」について、開催場所や申し込み方法を紹介しています。正しい食品表示を作成するためのお手伝いをします。

新しい原料原産地表示制度の3つのポイント

対象になる商品とは

全ての加工食品(輸入品を除く)が原料原産地表示の対象

対象になる原材料とは

原材料に占める重量割合上位1位の原材料が原料原産地表示の対象

重量割合上位1位の原材料が生鮮食品の場合は「国産」、「アメリカ産」等の産地を表示します。

重量割合上位1位の原材料が加工食品の場合は「国内製造」、「アメリカ製造」等の製造地を表示します。

いつまでに対応すれば良いのか

経過措置期間は2022年3月31日まで。

新表示:食品表示基準の制定に伴う対応(主な変更点:製造所固有記号、アレルギー表示、栄養成分表示等)は2020年3月末までが経過措置期間です。

食品表示基準の制定に伴う対応は東京オリンピックの頃(2020年)まで。

新しい原料原産地表示制度への対応は北京オリンピックの頃(2022年)まで。

と覚えるといいそうです!

原料原産地表示制度がわかる関連記事

改正された新しい原料原産地表示制度についてわかりやすく解説します。22食品群、個別4品目から全ての加工食品へと対象が拡大され、表示方法も大きく変更されています。これまでとは記載方法が異なる点が多くありますので、これまでも表示をされていた方々もご注意ください。

あとがき

自社の商品が原料原産地表示の対象なのか。どのように表示したらいいのか。新表示への切り替えや新たな原料原産地表示など、表示の変更が多く、表示担当者の皆さまの負担は大きいかと思います。

表示を作成する際、少しでも不安や疑問がありましたら、オージーフーズ品質管理部へどうぞお気軽にお問い合せくださいませ。

様々なジャンルの食品品質管理の経験豊富な食品表示診断士の資格者がしっかりサポートとチェックをいたします。

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TEL:03-5367-2327
(平日10時~17時半)

記録的な大雪と寒さだった今年の冬でしたが、ようやく春めいてまいりましたね。浅春の折、皆様も何卒ご自愛下さい。

今回の担当は株式会社オージーフーズ品質管理部の下村がお届けいたしました。

また次回の更新をどうぞお楽しみに。

オージーフーズ品質管理部メールマガジン2018.3.8発行号

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