新表示への切り替え~栄養成分表示編~

オージーフーズのサポート部・品質管理チームです。こんにちは。

今回の品質管理コラムは、新表示切り替えについて解説いたします。

新表示とは

食品の表示について定めた新しい法律『食品表示法』が平成27年4月1日施行されました。

食表示法施行以前の食品表示は、食品衛生法、JAS法、健康増進法と目的の異なる3法にルールが定められており、複雑かつ分かりにくいと言われていました。食品表示法は、食品衛生法、JAS法、健康増進法の表示に関する規定を統合したものです。

食品表示法はすでに施行されていますが、表示ラベルの記載について、加工食品においては、現在(平成30年5月)は経過措置期間とされています。

したがって、スーパーやコンビニエンスストア、百貨店の売り場や通信販売で購入した商品など、食品表示法施行前の基準で作成された食品表示と食品表示法に基づいて作成された食品表示の両方が見受けられます。

食品表示法施行前の基準で作成された表示を旧表示、食品表示法に基づいて作成された表示を新表示という表現で通称されています。

栄養成分表示の義務化

新表示への切り替えには、旧表示からの変更点が分かれば可能です。

しかしながら、変更点が多岐にわたり一言で「ここが変わった!!」とまとめることが難しいのが現実です。そんな中、旧表示では任意から、新表示で義務になった項目があります。それが、栄養成分表示です。

旧表示でも、販売に供する食品の容器包装及び添付文章に栄養成分の強調表示をする場合や自主的に栄養成分の表示を行う場合は、栄養表示基準(健康増進法)に従った表示をしなければならなかったので、栄養表示基準に従った、栄養成分表示のある旧表示の商品もあります。

新表示では、栄養成分表示が義務化になり一般消費者向けの加工食品及び添加物には、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量の項目の表示が必須です。

商品の特性や区分によっては、その他の栄養成分が表示されることになります。「うちの商品は、すでに栄養成分表示をしているから問題ない。」と感じる方もいるかもしれません。しかしながら、新表示では旧表示と記載内容や記載方法が異なるのでそのままでは使用できません。

栄養成分の記載方法

旧表示で栄養成分の表示がある商品について、健康増進法に従って記載していていても、新表示でそっくりそのまま同じ表記のまま使用することはできません。

まずは、項目名です。

新表示では、項目名を『栄養成分表示』と決められた6文字で記載することが定められています。

旧表示では、『栄養成分表』でも『栄養成分値』でもよかったため、旧表示の項目名のまま、新表示に移行すると正しい項目名ではない場合があります。

次に、ナトリウムの表示です。

旧表示では、「ナトリウム」として記載していましたが、新表示では「食塩相当量」としての表示が必要です。食塩相当量は、ナトリウムから換算して値を求めます。

計算式は、以下になります。
食塩相当量(g)=ナトリウム(mg)×2.54÷1000

また、ナトリウムの単位はmgで記載していることが多く、うっかり単位をmgのままで、数値だけをさしかえると実際の含有量と異なる表示になってしまいます。

旧表示では、定められていなかった最小表示の値(数値の丸め方)も定められました。食塩相当量は、小数点第1位まで記載する必要があります。

しかしながら、小数点第1位に満たない場合であって、ナトリウム量が0と表記できる量以上である場合は、有効数字1桁以上で表示をします。ナトリウム量が0と表記できる量未満である場合は、食塩相当量を0と表示することができます。0(ゼロ)と表記できる基準については、食品表示基準 別表第9をご確認ください。

栄養強調表示の基準

栄養強調表示の基準値も旧表示と新表示では異なる成分があります。

以前は、基準値よりも含有量が多く「高い旨」を謳えていたのが、基準値が変わったことにより、含有量が変わらないのに高い旨を謳えない場合があります。

旧表示で強調表示をしている商品は、栄養成分の補給ができる旨の表示の基準値(食品表示基準 別表第12)、栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨の表示の基準値(食品表示基準 別表第13)を改めて確認する必要があります。

栄養成分値の求め方

表示する値を得る方法として分析値に加えて計算値、参照値又はこれらの併用値を用いることができます。

いずれの方法でも、結果として表示された含有量に合理的な根拠があれば、それらの表示をすることができます。

多品種の商品を取り扱っている場合は、その全てで分析値を使用すると経費がかさんでしまうため、計算値を使用することも想定されます。

その場合、気を付けたいのが製造工程で水分が蒸発する工程がある、油を吸収する工程がある商品です。水分の蒸発率や吸油率も忘れずに計算式に組み込みましょう。単に仕込み時の重量を使用して値を求めると実際の商品とかけ離れた数値を記載してしまう恐れがあるからです。

経過措置期間の終了は平成32年3月末

旧表示と新表示では、記載するべき内容や記載方法など変更箇所が多岐に渡っており、一括表示をまったく変更せず販売し続けられる商品の方が少なく、大多数の商品は変更を余儀なくされます。

経過措置期間終了近くになると栄養成分の分析機関や包材の製造、印刷業者が込み合うことが予想されます。通常よりも納期に時間がかかり、期間内に新表示への切り替えができないと商品の販売にも影響が出ます

計画的に変更作業をすすめることが必要です。

※平成27年9月の食品表示基準の改正に伴う対応(新しい原料原産地表示制度への対応)の経過措置期間は、平成34年3月末です。

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